一般助成金交付基準

1. 目的

   今日を生きている私たちは、各時代の先人達が創造して来た伝統文化を大切に受け継ぎ、育て、次の世代に伝えていかなければなりません。弊財団を創設した故中條晴夫は、「グローバルな時代ほど、日本人としてのアイデンティティを改めて確立することが大事である」と申しました。時代と共に多様化が進む　現代において、讃岐・香川の文化が継承され、創造していく可能性のある事業について、応援させていただくことを願います。

2. 助成対象文化団体（個人）は、下記(1)(2)(3)いずれかに該当する団体(個人)とする。

   • (1) 既存の文化団体（個人）で新しい方向付けを目指そうとしている団体（個人）
     既存の文化団体（個人）で、過去の殻を破り新分野での活動を目指している団体（個人）
   • (2) 未分野の開拓に努力しようとしている団体（個人）
     他の文化団体（個人）が手がけていない未分野の開拓を手がけている団体（個人）
   • (3) 文化団体（個人）を設立後５年未満の団体（個人） 　　　　
     将来的に香川県における文化発展に寄与することが予想されるもの

3. 助成対象事業は、次の要件がすべて適合するものとする。

   • (1) 実施しようとする事業が、香川県の芸術文化の振興発展に真に役立つと認められ、かつ経済的に 助成を必要とするもの
   • (2) 営利を目的とせず、明確な会計経理を実施・報告できるもの
   • (3) 冠公演（展覧会）でなく、また特定の団体等の宣伝を目的としないもの
   • (4) 助成決定の場合、ポスター・チラシ等に財団助成の旨を表示できるもの

4. 事業実施時期

   毎年４月１日から翌年３月３１日までのものとし、特別な理由がない限り年度内に事業が終了するものとする。

5. 申請書の提出

   助成を受けようとする団体の代表者は、別紙助成金交付申請書（様式第１号）により、次年度の該当事業について１月末までに財団宛提出するものとする。

6. 助成金の額

   ３０万円を限度とし、活動に応じた金額を審議委員会が決定するものとする。

7. 助成金の交付回数

   同一団体、同一企画（内容）に対する助成金の交付は、３回を限度とする。

8. 助成金の交付決定

   財団は、提出期限までに提出された助成金交付申請書により、審議委員会による書類審査を行い、必要があればプレゼンテーションを開催して、予算の範囲内で助成金の交付を決定し、理事会の承認を経て別紙助成金交付決定通知書（様式第２号）により、３月末までに申請団体に通知するものとする。

9. 事業報告の提出

   助成金の交付決定を受けた団体が、該当事業を終了したときは、事業終了後２０日以内に事業報告書及び決算書（様式第３号）並びに領収証・刊行物・ポスター・チラシ・プログラム等事業の実績を示す資料を財団に提出しなければならない。

10. 助成金の交付

    助成金の交付は、原則として事業終了後、事業報告書及び決算書に基づいて行う。なお、事業が中止となった場合は、交付決定を取消すものとする。
    

（附則）
この文化団体（個人）活動に対する助成基準は、平成24年3月24日から施行する。

　第29回中條文化振興財団「財団賞」の受賞者が決定致しましたのでご報告いたします。

• 石切り唄保存会 （高松市教育委員会教育長推薦）

　今年度の財団賞の候補者（個人・団体）を募集いたします。「財団賞」選考基準をご覧頂き該当者（個人・団体）がございましたら、財団所定の推薦書によりご推薦をお願い申しあげます。

　ご不明な点がありましたら財団までお問い合わせ下さい。

　推薦書の提出締切　令和２年６月３０日

はじめに

平成５年１０月１日に中條文化振興財団が設立された目的は、讃岐の風土が育てた数多くの素晴らしい文化に対する県民の意識を高め、良質な文化作りに貢献したいというものです。財団賞は、文化活動奨励事業の一環として「県内のかくれた文化の発掘」と「我々に残されている伝統文化の継承」を目的として設置されました。そこには、長年にわたり地域文化の発展のために人知れず努力を重ねて来られた方を出来るだけ発掘して、その功績を讃えたいという願いが込められております。

1. 受賞候補者は、県内在住者及び県出身者とし、地域文化の振興に特に貢献したと認められる個人及び団体で、原則として業績が１０年以上継続している個人及び団体を対象とする。
2. 受賞候補者の推薦は、香川県内各市町の教育委員会（文化行政担当課）及び香川県各市町文化協会・財団法人・当財団が指名する推薦人等から別紙（様式第１号）により推薦書を財団に提出するものとする。
3. 財団は、提出された推薦書により、審査委員会を開催して毎年２名（団体）以内の受賞者を選考し、理事会で決定する。 　　
   なお、選考の結果、該当者（団体）がない場合は当該年の表彰は行わないものとする。 　
   また、受賞者及び推薦者には、別紙受賞者決定通知書（様式第２号及び第３号）により通知するものとする。
4. 受賞者には、財団賞（賞状）と奨励金２０万円を贈呈する。
5. 受賞者への贈呈は、財団設立記念日（１０月１日）中心にその前後で行う。
   

附　則　この「財団賞」選考基準は、令和2年4月1日から施行する。